今月29日に、参議院選挙が行われる。
みんな、どうか選挙に行っておくれ～！
私たちが社会を変えることができるのは、
やっぱり選挙からだと思うから。
ところで、インターネットと選挙運動については、
公職選挙法との関わりで、かれこれ10年以上前から議論されている。
なんで、インターネット上で選挙運動しちゃダメなの？？という話だ。
何が「選挙運動」で何が「政治活動」なんだ、一体。
選挙前ほど、各政党の主張をよく知りたいのに。
それにあんまり選挙を重要視していない人にも働きかけたい時期なのに。
■公職選挙法が、禁じるネットでの選挙運動
ITmediaニュース：何でダメなの？ ネットを使った選挙運動
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0509/05/news013.html
ネットで選挙運動ができない根拠は、公選法142条にある。
選挙運動のために使用する文書図画は、はがきやビラ以外頒布できない」と
規定されているのだ。総務省は、Webサイトやメールが「文書図画」にあたると解釈。
サイトやメールを使った「選挙運動」は、候補者も第3者も行ってはいけないことになっている。
Webサイトの「文書図画」がいけないのなら、と、
真っ白なページに演説の音声を流す議員もいたらしい。
また、「選挙運動」ではなく「政治活動」としては、
政党のバナー広告は許されているとか。
まったく、意味不明である。
■インターネットでの選挙運動解禁の問題点
インターネットでの選挙運動を解禁してしまうと、
「デジタルデバイド」の問題があるらしい。
ネット選挙運動が解禁されれば、選挙運動がどんどんネットにシフトしていき、ネットを利用できない人が情報を得にくくなってしまう恐れがある、という考え方だ。
まず、「どんどんネットにシフトしていき」の根拠が分からない。
いろんな媒体で情報収集している人がいるんだから、
ビラや新聞の折込などでも今まで通りにやっていればいい話で。
今のままだと逆に、新聞を取らずにネットを中心に情報収集をしている人には
かなり情報にアクセスしづらい状況だと思う。
別のウェブサイトでは、
インターネットであれば、政党の金銭的な余裕云々が
あまり関係なく、比較的平等に情報発信できる。
そういう意味では、より民主的（？）な選挙になるだろう、という主張も見られた。
なぜ、これほど議論されていてもなお、
インターネットでの選挙運動が解禁されないのだろうか。
■10年以上議論されても決まらない訳
どうもそれは、被選挙人である議員さんたちの、
インターネットへの恐れがあるようだ。
OhMyNews：時代は“公選法２．０”を求めている
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070711/12998
もう一つは、『インターネットってなに？』『ＨＰってどういう意味があるの？』『メールってどういうことなの？』という、あまり理解のない議員の方もいます。そういう方の話を聞くと、自分よりも相手候補がウェブの更新を頻繁にしていたり、インターネットをコミュニケーションのツールとして活用していると、（ネット選挙が）解禁された時点で、自分が不利になるという、若干誤解も含んだ“恐れ”もあるんですね。
インターネット上の選挙運動解禁で考えられている
問題点は、工夫次第でどうかなるんじゃないかと思うんだけど。
となると、やっぱり10年以上も動かぬ原因は、議員さんたちの「戸惑い」か？
ネット人口が8千万を、インターネット世帯普及率が6割を超える今、
「戸惑い」だけで、グダグダやってんのもいい加減にしておくれ。
参考：nikkeiBPnet 今どきナンセンスな公職選挙法 ネットは解禁でなく義務化せよ
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/050902_gimuka/